2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
○坂本（祐）委員 ぜひ、総合的なデータを各都道府県の教育委員会あるいは体育関係者にも通知をしていただければ、知らせていただければというふうに考えております。 続きまして、我が国の部活動を考えたときに、以前も現在も、勉強と部活動との両立、文武両道がしっかりと行われているのか、残念ながら、そうではない状況があるのではないかと考えております。
○坂本（祐）委員 ぜひ、総合的なデータを各都道府県の教育委員会あるいは体育関係者にも通知をしていただければ、知らせていただければというふうに考えております。 続きまして、我が国の部活動を考えたときに、以前も現在も、勉強と部活動との両立、文武両道がしっかりと行われているのか、残念ながら、そうではない状況があるのではないかと考えております。
したがって、当分の間これでやるしかないかなとその体育関係の偉い方にはその方を申し上げて、推薦した後どうなったかなと思ったら、物すごい成功したというお話だったので。一つの例です。
見ていただいたら分かりますけど、二番のこの項目別支出内容、レクリエーション行事等、文化、教養、体育、ボウリング、テニスとか書いてございますけれども、その他の行事、イチゴ狩りとかナシ狩り等、宿泊所・保養所の借り上げ、海の家、民間保養所の借り上げ、これが公金で行われておったということから、下の方にはその他と、これは体育関係の資料ですけど、例えば健康器具とか体育施設とか、マッサージチェアなどの高額な機器はなかったと
武道用具につきましては、これも委員御指摘のとおり、各学校平均で六十万円ということでございますけれども、きちっと安全、確実に武道を実施してもらうために各学校でこれを実現してもらわなければいけないということで、これまでもホームページでの周知を始めといたしまして、都道府県、政令市のスポーツ担当の課長会議ですとか、あるいは中学校の体育関係者の会議ですとか、あるいは地方六団体の事務局に出向いての御説明ですとか
これは大学の体育関係の先生からもそういう証言を得ています。結局、高校で起こった問題は大学まで引きずっていくんだとなるわけです。
このうち、御指摘の体育関係、スポーツ関係でありますが、学校体育施設、これということで報告があったものが六十九施設、それから社会体育施設として報告がありましたのが四十九、合わせますと合計百十八施設がございました。 主な被害の状況ですが、特に多かったのがガラスの破損、あるいは壁の亀裂、それから天井仕上げ材の落下と、こういった状況があったわけであります。
これは文部省の体育関係のところで出てくるところだと思いますので、初めてこういう例が出てきたので、言われた本人もかなり慌てて、元オリンピック選手だったからいきなりスポーツ担当なんて言われたって迷惑のきわみですから、正直、困っちゃったなと思っておりますけれども。
私は、公立中学校や公立高校の教員をしまして、それで県の教育委員会、社会教育課でございますが、それから公立高校の校長を二つやりまして、そしてその間、体協の副会長とかそれから国体選手団の副団長とか体育関係もやりまして、現在は社会福祉法人、自閉症の施設でございますが、これは非常に重要な施設で、その施設とそれから小さな会社を今経営しているわけであります。
そうした業務の整理と、そして合理化、効率化を図りながら日本のスポーツ振興なり必要な体育関係の業務をしっかりやっていこうという理念の下に、今回、独立行政法人としての出発をお認めいただくべくお願いしているところでございます。
そこで、今、どこで、だれにより、幾らの売り上げを想定しているのか、そして、体育関係に幾ら充てるのか、現状の見通し、今後のスケジュールなどをちょっとお教えいただければ、そういうふうに思います。
○町村国務大臣 保健体育審議会は大変活発な活動をいたしておりまして、昨年の九月に今後の保健体育のあり方ということで、大変充実した答申を出していただき、それに基づきまして、平成十年度の体育関係の予算も相当組み込んだところでございます。ただ、委員の任期が切れておりますので、先ほど申し上げましたように、近々人選に入るという段階でございます。
そういう意味では、社会体育関係施設への補助というのは低いでしょう。だから、そういうところをもっとちゃんと上げていくだとか、そういう補助の基準の見直しだってあっていいのではないかというふうに私は思うのですけれども、それはぜひ検討してください。 次の問題は、ワールドカップの会場の後利用なんです。これについてお聞きしたいと思います。 すばらしいそういう競技場ができる。
ちょっとそれについて詳しく御説明を伺っている時間がございませんので、とりあえず次に、他の省庁でございますが、文部省がスポーツ、体育関係の管轄の省だというふうに一応一般の方たちはとらえていると思いますが、例えば明後日から始まります冬季オリンピック、これは文部省でございますが、パラリンピックになりますとこれは厚生省の管轄ということになります。
それよりも、むしろ前向きの効果として、このくじの収益金が青少年の体育関係に使われている、この収益によって子供たちを麻薬や非行から救う役割を果たしている、そしてそのことをこのトトカルチョを購入する方々が十分認識しているというふうな御説明がございました。
○工藤政府委員 いろいろ先生も詳しい数字を挙げられましたけれども、スポーツ・体育関係予算、どう計算するかというのはございますが、トータルで申し上げますと、私ども体育局で所管しております予算の中で、体育・スポーツ関係予算というのは九年度で三百六十六億円でございます。前年度の八年度が三百六十一億円でございますから、トータルでは若干の増でございます。
○島村議員 ただいま席を外しておりましたので多少答弁が的確さを欠くかもしれませんが、少なくも、この問題は平成四年からずっといわば体育関係者あるいはオリンピック委員会関係者等から御要望があって検討を進めてきたところでありますし、山原委員の党においてもこれをいろいろ御検討いただいてきたところでありますから、もうかなりお互い理解を深め、煮詰まっていると私どもは受けとめております。
それともう一つ、先生方お気づきかどうか、私どもの体育関係の教員が大変心配していることですけれども、入学してくる大学一年生の体力というものが物すごく低下しているわけです。これは日本の将来を考えた上でもこういうことを放置しておくということは大問題だと思います。
既定の経費をむしろ削減をしますというようなことが続いておりますものですから、体育関係、スポーツ関係の予算を三倍にします、五倍にしますということはとてもかなわぬ状況であったがゆえに、バブルの影響もあったかと思いますけれども、補正予算を組むというようなときをねらってスポーツ振興基金を、芸術文化振興基金も同様でしたが、設けることに成功いたしたわけでありますが、それが民間からの寄附がいま一つでございまして、
内容的に申し上げますと、今お話が出ました公立学校施設の整備費が四十一億円余り、それから大きなところでは国立学校施設でありますとか社会教育関係のいわゆるオリセンの施設の問題でございますとか、あるいは冬季オリンピック等を想定いたしました体育関係の国際競技施設等で七十五億をもって充てているということでございます。
しかしながら、体育学部の関係におきましては、国立大学においてもスポーツ科学とかあるいは健康教育学といったような講座を設けて授業を行っておりますし、また私立大学の体育関係学部でも、授業科目としてスポーツ医学といったものを幅広く取り上げておるところでございます。
次に、学校ではなくて社会体育関係のプールの場合は、これは全く国の補助が上屋についてはないんですね。しかし、今何度も述べましたが、積雪寒冷地にとっての上屋というのはもう必要不可欠なものだという点で、今各自治体が大変努力をしてプールに上屋を設置しているんですけれども、社会教育関係については全く補助がない。これはぜひ補助をいただきたいというのが各自治体の切実な希望でもあります。